2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
したがって、国民監視のフリーハンドを得るための立法という御指摘は当たらないものと考えています。 次に、土地等利用状況調査の対象者について御質問をいただきました。 本法案に基づく調査は土地等の利用状況を把握するために行うこととしており、所有権、賃借権といった権原に基づく利用者の情報やその利用状況を把握することとしております。
したがって、国民監視のフリーハンドを得るための立法という御指摘は当たらないものと考えています。 次に、土地等利用状況調査の対象者について御質問をいただきました。 本法案に基づく調査は土地等の利用状況を把握するために行うこととしており、所有権、賃借権といった権原に基づく利用者の情報やその利用状況を把握することとしております。
漠とした不安に乗じて、国家が国民監視のフリーハンドを得るための立法ではありませんか。小此木大臣の答弁を求めます。 法案では、内閣総理大臣は、特別注視区域を含む注視区域の土地、建物の利用状況について調査を行うとし、所有権、賃借権を持つ者に加え、その他関係者も情報収集の対象としています。一体、誰を対象とした調査なのでしょうか。
これは、ヨーロッパは歴史的に言って、我が党の田村智子議員からもありましたように、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に個人情報のデータが使われたとか、東ドイツの秘密警察のシュタージの国民監視が続いたとかいろんなことがあって、非常に個人のプライバシー、個人情報については敏感なわけですね。
預貯金口座にマイナンバーをひもづける法案については、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情報を預金保険機構が一元的に知り得るなど、国民監視の不安を払拭できないことから、反対。 立憲民主党は、社会や行政のデジタル化の推進に当たって、個人情報が十分に保護され、全ての国民にとって真に利便性が向上するものとなるよう、今後も努力を続ける決意を申し上げ、三法案に反対、二法案に賛成の討論といたします。
預貯金口座にマイナンバーをひもづける法案については、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情報を預金保険機構が一元的に知り得るなど、国民監視の不安を払拭できないことから、反対。 以上、三つの法案と一つの修正案に反対、二つの法案と四つの修正案に賛成の討論といたします。（拍手）
監視カメラの映像をもとにしながら分刻みの動きも公表し、さらに、指名手配犯の国民監視を行いながら、七十三万人以上の濃厚接触者を割り出したりしているということを中国ではやっている。 韓国でも、町じゅうの監視カメラが感染者の行動を追っていて、クレジットカードの履歴やスマホの位置情報を組み合わせて、感染者の行動履歴を十分以内で特定することができるんだということだそうです。
デジタル社会が深化する中で、デジタル世界において、中国など旧社会主義国がデジタル上の人格権を軽視して国民監視を強めるような人権問題、人格権問題が発生していると思います。 米国のように、基本的人権の尊重、民主主義の尊重、法の支配といった価値観を日本と共有する国々を中心に、デジタル上の人格権が尊重される枠組みを国境を越え構築するよう取り組む必要があると考えますが、政府としての御所見をお伺いします。
それから、七ページでは、今年度の税制改正法案の中では、国民監視というものが非常に強化されるような形で書かれていて、既にこれも国税通則法の改定などによって扇動罪だとか共謀罪の適用という問題も起きてくるので、この点も注視しなければいけないかと思います。
この数字は、森友学園や加計学園などの疑惑には蓋をする一方で、国民監視を強める共謀罪は国連からの懸念を無視して押し通そうとする。果ては、違憲の改憲宣言まで行って海外で戦争する国づくりを進める安倍政権に対する国民の痛烈な怒りの声の表れです。 私たち日本共産党は、強権、横暴極まりない安倍政権打倒のために、市民と野党と力を合わせる決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）
国民監視と結びつかないと断言できるのであれば、その論拠をお示しください。 冒頭に述べたとおり、我々は、性犯罪の厳罰化法案を共謀罪法案よりも先に審議すべきと強く主張しており、今回の共謀罪法案の審議入りには反対です。しかし、与党が強制的に共謀罪法案の審議にどうしても入るというならば、我々には提案があります。 この法案は議論すべき論点が満載です。
テロ等準備罪の新設が国民監視と結びつくのではないかとのお尋ねがありました。 テロ等準備罪については、対象となる団体を、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定しており、一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象となることはありません。
この盗聴の自由化というべき拡大によって、立命館大学の渕野貴生参考人がプライバシー侵害は聞かれた瞬間に完成していると述べたとおり、携帯電話、メール、ＳＮＳ等、膨大な市民のプライバシー情報はひそかに侵害され、蓄積される膨大な情報は公安警察を含むあらゆる警察活動に利用され得ることになり、国民監視の社会に変質させる危険は重大です。秘密保護法や政府が狙う共謀罪と結び付くなら更に重大です。
この盗聴の自由化というべき拡大は、渕野参考人がプライバシー侵害は聞かれた瞬間に完成していると語ったとおり、携帯電話、メール、ＳＮＳなど、憲法が保障する国民の通信の秘密、プライバシーの権利を広く侵害する違憲立法であり、国民監視の社会に変質させる危険があります。 第二に、捜査官の判断で取調べの部分的な録音、録画と、それを有罪立証の実質証拠としての利用を可能とするものだからです。
憲法に保障された集会、結社、出版などの表現の自由を踏みにじるような、こういう国民監視活動はやめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
自衛隊の情報保全隊による国民監視活動は違法だとして損害賠償を求めていた訴訟の控訴審の判決が二月の二日に仙台高裁でありました。一審判決に続き、自衛隊の行った国民監視、情報収集の違法性を認めました。 高裁判決は、反戦ライブ活動をしていた原告一人について、公になっていない本名や職業を陸上自衛隊に調べられたとしてプライバシーの侵害を認め、十万円の賠償を国に命じました。
朝鮮人虐殺の真相究明に関する 請願（第九三七号外一七件） ○国民共通番号制を実施しないことに関する請願 （第九四七号） ○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関 する法律の運用改善に関する請願（第九九八号 外二件） ○韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立 法措置に関する請願（第一〇六六号外二件） ○戦時性的強制被害者問題解決促進法の制定に関 する請願（第一一〇三号外一二件） ○国民監視
国民監視を強め、中小企業者の営業を破壊するマイナンバー制度実施を延期し、廃止することを求めますと。 中小企業、先ほどのケースじゃないですけれども、何か問題あった場合、国からの補償の制度みたいなものあるんですかね。
○畑野委員 人権が侵害される危険性が高いということとともに、やはり、戦前の特高警察、強権捜査、国民監視と暗黒裁判という、戦前の教訓による深い反省によるものだろうというふうに私は思うんです。憲法尊重義務のある法務大臣として、この憲法の要請を軽視することになるんじゃないかということでこの問題を指摘してきたわけですね。
各省庁統一個人コード連絡研究会議という会議の場でマイナンバーの計画が持ち出されたそうですが、当時は、国民総背番号制である、又は国民監視社会になると言われて、頓挫した経緯があったそうです。その後、相当年月が過ぎまして、一九九七年、今から十八年前ですけれども、基礎年金番号を導入いたしましたが、これも大量の名寄せや不備が発覚いたしまして、その後、御案内の年金記録問題となりました。
しかし、国民総背番号だとか、政府による国民監視社会につながるという当時の野党からの猛烈な反対で頓挫したため、政府のシステムは、国民ＩＤなきまま、ばらばらに開発が進むことになりました。 特に、社会保険庁のシステムは、手帳単位に管理するという、最初から問題が起きることがわかり切った仕組みで開発が進んでしまいました。
さらに、新しく独立した強力な民主的な規制機関の創設など、国民監視のシステムをつくることも求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
第三に、こうした手法により、生活の向上を口実にマイナンバーに関する情報システム整備事業が計上されていますが、情報漏えい、国民監視の強化など、生活の不安は増すばかりです。 さらに、沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転、米軍普天間基地移設に関する施設整備費などで防衛費が約二千百十億円と、一三年度補正予算に比べ倍増するとともに、来年度当初予算と合わせると防衛費は五兆円を突破しています。
克彦君 浜田 和幸君 山本 太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○特定秘密保護法の撤廃に関する請願（第一号外 六七件） ○税と社会保障の共通番号制度を中止すること等 に関する請願（第一二号外一件） ○国民監視